第6回　退職後の収入には何があるか｜年金・再雇用・退職金・資産運用を整理する

1. はじめに：退職後の収入を年金だけと考えていないか

50代になると、「退職後は年金だけで暮らせるのか」「退職金や預貯金はどのように使えばよいのか」と不安を感じる方もいるかもしれません。
退職後は、現役時代の給与のような一つの大きな収入ではなく、複数の収入と資金源を組み合わせて生活する形に変わります。

• 公的年金は、いつからいくら受け取れるのか
• 再雇用や再就職の給与は、いつまで続くのか
• 退職金は、定期収入と同じように考えてよいのか
• 預貯金や運用資産は、いつから取り崩すのか

これらを一つずつ確認し、受け取る時期に沿って並べると、退職後のお金の全体像が見えやすくなります。
今回は、退職後のお金を支える収入・資金源を4つに分け、年齢ごとにどう組み合わせるかを整理します。

2. 結論：退職後のお金は4つの柱を時系列で組み合わせる

退職後の生活を支えるものは、次の4つの柱です。

＜退職後の4つの収入・資金源＞

1.  公的年金・企業年金・個人年金など
2.  再雇用・再就職・個人事業などの働く収入
3.  退職金
4.  預貯金・運用資産の取り崩し

このうち、年金と働く収入は、一定期間継続して受け取る「収入」です。
一方、退職金や預貯金・運用資産は、生活費の不足や臨時支出を補う「資金源」です。同じ収入として扱わず、分けて考えます。

大切なのは、金額だけでなく、「いつから、いくら、いつまで」受け取るのかを確認することです。

3. 基本知識：4つの収入・資金源と受け取る時期を整理する

それぞれの特徴と、確認したいポイントを見ていきましょう。

1. 年金：退職後の継続収入の土台

公的年金は、退職後の継続収入の土台です。
会社員の方は、主に老齢基礎年金と老齢厚生年金を確認します。

あわせて確認したいもの
企業年金、個人年金保険、iDeCo、企業型DCなど

年金の種類によって、受け取り開始年齢、受取額、受取期間が異なります。
公的年金は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、年金記録と将来の見込み額を確認しましょう。

2. 再雇用・再就職：資産の取り崩し開始を遅らせる

60歳以降も働くことは、収入を得るだけでなく、退職金や預貯金の取り崩し開始を遅らせる効果があります。
また、生活のリズムや社会とのつながりを保つことにもつながります。

確認したい主な条件
給与、勤務日数・時間、契約期間、雇用保険・社会保険の加入、賞与や退職金の有無など

会社の制度があっても、実際の賃金や契約の更新条件は人によって異なります。額面だけでなく、手取り額といつまで働けるかを確認します。

3. 退職金：定期収入ではなく老後資金の原資

退職金は、主に退職時に受け取るまとまった資金です。毎月の定期収入とは区別して管理します。

主な使い道
年金受給開始までの生活費、住宅ローン返済、住宅修繕、医療・介護の予備費、旅行や趣味など

受け取り方や受け取る時期によって、税金の扱いが異なる場合があります。使い道を先に決めすぎず、老後資金全体の中で配分を考えましょう。

4. 資産運用・取り崩し：使う時期を踏まえて位置づける

年金や働く収入で生活費を賄えない場合は、預貯金や運用資産を取り崩して補います。
運用しながら取り崩す方法もありますが、運用成果は保証されません。
必要な時期に資産価値が下がっている可能性もあります。

整理の基本
近い将来に使うお金は預貯金などで確保し、すぐに使わないお金と分けて考える

NISAやiDeCoは、制度の特徴、受け取り可能な時期、取り崩し方をそれぞれ確認します。

5. 時系列：年齢ごとに収入の組み合わせを確認する

退職後の収入は、年齢によって中心となる柱が変わります。次のように時期を分けて仮置きすると、収入の空白や不足額を見つけやすくなります。

例：60歳から64歳
再雇用・再就職の給与を中心に、必要に応じて退職金や預貯金で補う

例：65歳以降
公的年金を土台に、働く収入や資産の取り崩しを組み合わせる

例：70歳以降
働く収入の終了、医療・介護費の増加などを見込み、年金と資産の使い方を確認する

実際の時期や金額は人によって異なるため、第5回のキャッシュフロー表に並べて確認しましょう。

4. 注意点：退職後の収入を見積もるときの5つの注意

退職後の見通しを作るときは、収入の金額だけを足し合わせないことが大切です。

注意点1：年金だけで考えない

公的年金は大切な土台ですが、それだけで必要な生活費を賄えるとは限りません。
働く収入、退職金、預貯金・運用資産も含めて、収入と支出の差を確認します。

注意点2：退職金を定期収入や余裕資金と考えない

まとまった金額を受け取ると、資産が大きく増えたように感じます。
しかし、退職金はその後の生活を支える原資です。
当面の生活費、臨時支出、将来の予備費に分けて管理します。

注意点3：資産運用に頼りすぎない

運用収益だけで不足額を補おうとすると、必要以上のリスクを取る可能性があります。
いつ使うお金かを分け、価格変動が生じても生活に困らない範囲で運用します。

注意点4：受け取り開始と終了の時期を見落とさない

年金、給与、企業年金などは、受け取り始める年齢や終了する時期がそれぞれ異なります。
年間額だけでなく時系列に並べ、収入が少ない期間や空白がないかを確認します。

注意点5：額面ではなく手取りを確認する

退職後も、収入の種類や金額に応じて税金や社会保険料がかかります。
家計の見通しを作るときは、できるだけ手取り額でそろえ、税金・社会保険料の変化も別途確認します。

5. 自分ごと化：まず確認したい10の項目

以下の項目について、ご自身の状況を確認してみましょう。

1.  公的年金の見込み額と受け取り開始年齢を確認しているか
2.  企業年金、個人年金、iDeCoなどの受取額・開始時期・受取期間を確認しているか
3.  60歳以降の働き方と、給与収入がある期間を考えているか
4.  再雇用・再就職後の給与を、手取り額で見込んでいるか
5.  退職金の見込み額、受け取り方、受け取る時期を確認しているか
6.  退職金を何にいくら使うか、大まかに分けているか
7.  預貯金、退職金、運用資産、保険、年金資産を一覧にしているか
8.  近い将来に使うお金を、価格変動のある資産と分けているか
9.  何歳の時点でどの収入があるか、時系列で書き出しているか
10.  キャッシュフロー表で年ごとの収入と支出を比べ、不足額を確認しているか

特に重要なのは、1・3・7です。
これらを確認すると、年金、働く収入、保有する資産という退職後のお金の土台が見えてきます。

この記事を読んだ方は、まず、
公的年金、働く収入、退職金、保有資産を、受け取る年齢ごとに書き出す
ことから始めてみましょう。

6. まとめ：複数の柱を時系列で整理する

＜今日のポイント＞

• 退職後のお金は、年金、働く収入、退職金、資産の取り崩しの4つの柱で考える
• 年金と働く収入は継続収入、退職金と資産の取り崩しは資金源として区別する
• 各収入は、「いつから、いくら、いつまで」を確認する
• 再雇用・再就職は、資産の取り崩し開始を遅らせる効果がある
• 退職金は余裕資金ではなく、老後の生活を支える原資として管理する
• 運用資産は、使う時期と価格変動リスクを踏まえて位置づける
• 額面ではなく手取りを基本に、年齢ごとの収入をキャッシュフロー表で確認する

退職後の収入を整理すると、「どの年齢で、いくら不足するのか」を考える出発点ができます。
大切なのは、一つの収入に頼ることではなく、ご自身の働き方と希望する生活に合わせて、複数の柱を組み合わせることです。
まずはわかる範囲で書き出し、新しい情報がわかったときに更新していきましょう。

退職後の収入・資金源を整理し、何から確認すべきか知りたい方は、グリーンFP事務所の「リタイア診断相談」で、現在の状況と課題を一緒に確認します。
年齢ごとの収支と資産推移を整理し、退職時期や働き方などの選択肢を比較したい方は、「リタイアメントプラン作成サポート」で具体的な見通しを作成します。
まずは、無料資料「50代会社員のためのリタイア準備チェックリスト」で、ご自身の状況を確認してみてください。

出典・参考（2026年9月8日現在）

日本年金機構「ねんきんネット」
日本年金機構「老齢年金」
厚生労働省「高年齢者雇用・就業対策」
国税庁「No.1420　退職金を受け取ったとき（退職所得）」
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

※本記事は、退職後の収入と資金源の一般的な考え方を整理したものです。
※実際の受取額、受給開始時期、税金・社会保険料は、ご家庭ごとの条件によって異なります。
※年金、雇用、税制、NISA・iDeCo等の制度は変更されることがあります。
※具体的な判断をするときは、最新の公的情報や勤務先の資料をご確認ください。