第34回　特別支給の老齢厚生年金とは何か｜自分が対象かを確認するポイント

1. はじめに：65歳になる前にも年金を受け取れるのか

「昔は60歳から年金をもらえると聞いた」
「会社の先輩は64歳から年金を受け取っていた」
という話を聞くと、自分も65歳より前に年金を受け取れるのではないかと思うかもしれません。

特に、次のような疑問はないでしょうか。

• 特別支給の老齢厚生年金とは何か
• 自分も60代前半から受け取れるのか
• 受け取るには、どのような条件があるのか
• 65歳からの老齢厚生年金とは何が違うのか
• 働いていても受け取れるのか

 同じ会社の先輩が受け取っていたとしても、ご自身も対象になるとは限りません。

特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げる過程で設けられた経過措置です。
そのため、対象となる生年月日が決まっています。

この記事では、対象者の条件、65歳からの年金や繰上げ受給との違い、受け取るための手続きを整理します。

2. 結論：生年月日を確認し、対象外なら60代前半の収入を考える

特別支給の老齢厚生年金の対象になるかを考える際は、まず生年月日を確認します。基本的な条件は次のとおりです。

• 男性は1961年4月1日以前に生まれている
• 女性は1966年4月1日以前に生まれている
• 老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上ある
• 厚生年金保険等の加入期間が1年以上ある
• 生年月日に応じた受給開始年齢に達している

※共済組合等から支給される老齢厚生年金の受給開始年齢は、男性と同じ扱いになります。

2026年現在、50代の方は、男女とも通常の特別支給の老齢厚生年金の対象世代ではありません。
したがって、50代会社員の方は、退職後の資金計画に「60代前半に特別支給の老齢厚生年金を受け取る」という前提を置かず、60歳から65歳までの収入をどう確保するかを考えることが大切です。

一方、年上の配偶者や家族の年金を確認する場合には、この制度が関係することがあります。

3. 基本知識：特別支給の老齢厚生年金を理解する7つの視点

① 支給開始年齢を引き上げるための経過措置

厚生年金保険の老齢年金は、かつて60歳から支給されていました。
その支給開始年齢を65歳へ段階的に引き上げる間に設けられたのが、特別支給の老齢厚生年金です。

「65歳前なら誰でも受け取れる年金」ではなく、対象となる世代に設けられた経過措置です。

② 受給開始年齢は生年月日によって異なる

基本的な対象となる生年月日は、次のとおりです。

ただし、対象となる方が一律に60歳から受け取るわけではありません。
報酬比例部分の受給開始年齢は、生年月日によって60歳から64歳まで異なります。

例えば、最後の対象世代である男性の1959年4月2日～1961年4月1日生まれ、女性の1964年4月2日～1966年4月1日生まれは、64歳からの支給です。

ご自身やご家族が対象となる場合は、生年月日に対応した受給開始年齢を日本年金機構の資料で確認しましょう。

③ 2026年現在の50代は、通常は対象外

2026年現在の50代の方は、男性・女性ともに、前述の対象となる生年月日より後に生まれています。
そのため、通常の特別支給の老齢厚生年金は受け取れません。

この世代の老齢厚生年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。

60歳から64歳までの生活費を見積もる際は、特別支給の老齢厚生年金を収入に含めないようにしましょう。

④ 65歳からの年金や繰上げ受給とは異なる

特別支給の老齢厚生年金は、対象となる方が65歳になるまでの間に受け取る年金です。
65歳以降に受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を、単に前倒しして受け取るものではありません。

また、本人が請求して本来の受給開始年齢より早く年金を受け取る「繰上げ受給」とも別の制度です。
繰上げ受給を選ぶと、年金額は減額されます。

「特別支給を受け取ること」と「繰上げ受給を選ぶこと」を混同しないようにしましょう。

⑤ 特別支給には繰下げ制度がない

65歳からの老齢基礎年金・老齢厚生年金には、受け取りを遅らせて年金額を増やす繰下げ受給の制度があります。

一方、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。
「今は必要ないから請求を遅らせ、後で増額して受け取る」ということはできません。

対象となる方は、受給開始年齢に達したら、請求手続きを確認しましょう。

⑥ 対象者でも請求手続きが必要

年金を受け取る資格ができても、自動的に振り込まれるわけではありません。

対象者には、通常、受給開始年齢に到達する3カ月前に日本年金機構から年金請求書が送付されます。
請求書は、受給開始年齢に達してから提出します。

対象者であることに加え、ご自身で年金請求を行うことが必要です。
請求書が届かない場合や加入記録に疑問がある場合は、年金事務所などに確認しましょう。

⑦ 働きながら受け取る場合は支給停止にも注意する

特別支給の老齢厚生年金を受けながら厚生年金保険に加入して働く場合、報酬と年金の額によっては、在職老齢年金の仕組みにより、一部または全部が支給停止になることがあります。

2026年度の支給停止調整額は月65万円です。
ただし、これは給与だけの上限ではありません。
老齢厚生年金の基本月額と、賞与を反映した総報酬月額相当額の合計で判定します。

詳しくは、第32回「働きながら年金をもらうときの注意点｜在職老齢年金と厚生年金加入を整理する」をご参照ください。

4. 注意点：制度名だけで自分も対象だと判断しない

注意点1：会社員なら誰でも受け取れると思わない

 厚生年金保険に加入していても、生年月日などの条件を満たさなければ、特別支給の老齢厚生年金の対象にはなりません。
まず生年月日と加入記録を確認しましょう。

注意点2：50代の自分も60代前半から特別支給を受け取れると思わない

 2026年現在の50代は、通常の対象世代ではありません。
同じ会社の先輩が受け取っていたという話を、ご自身の収入見込みにそのまま当てはめないことが大切です。

注意点3：繰上げ受給と混同しない

 特別支給の老齢厚生年金は、対象世代のための経過措置です。
一方、繰上げ受給は、本人が早く受け取ることを選ぶ制度です。
対象になるかどうかの確認と、繰上げ受給を選ぶかどうかの判断は分けて考えましょう。

注意点4：請求を遅らせれば増えると思わない

特別支給の老齢厚生年金には、繰下げ制度がありません。
対象となる方は、受給開始年齢に達したら、送付された請求書や必要書類を確認しましょう。

注意点5：働いていても必ず全額受け取れると思わない

働きながら受け取る場合は、在職老齢年金による支給停止が生じることがあります。
給与だけを見て判断せず、老齢厚生年金の額と賞与を含めて確認しましょう。

5. 自分ごと化：自分が対象か確認するポイント

次の項目について、ご自身の状況を確認してみましょう。

1.  生年月日はいつか
2.  対象となる生年月日に該当するか
3.  厚生年金保険等の加入期間が1年以上あるか
4.  老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あるか
5.  対象となる場合、受給開始年齢は何歳か
6.  ねんきん定期便・ねんきんネットで年金記録を確認したか
7.  対象となる場合、年金請求書が届いているか
8.  働いている場合、在職老齢年金による支給停止はありそうか
9.  対象外の場合、60歳から65歳までの収入をどう確保するか
10.  不明な点を年金事務所などで確認したか

このうち、特に重要なのは、2・5・9です。
2. 対象世代か / 5. いつから受け取れるか / 9. 対象外なら60代前半の収入をどう確保するか

2026年現在の50代の方は、特に9を確認しましょう。
「特別支給を受け取れない」と分かったところで終わらせず、60歳から65歳までの収入と支出を具体的に見積もることが大切です。

まずは、ねんきん定期便やねんきんネットで年金記録を確認し、退職予定時期から65歳までの家計を書き出してみてください。

6. まとめ：対象世代を確認し、60代前半の収入を計画する

特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の受給開始年齢を65歳へ引き上げる過程で設けられた制度です。対象となる生年月日や加入期間などの条件があり、会社員なら誰でも受け取れるわけではありません。

2026年現在の50代会社員の方は、通常の対象世代ではありません。
退職後の収入を考える際は、65歳までの期間をどう過ごし、生活費をどう確保するかに目を向けましょう。

＜今日のポイント＞

• 特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢引き上げに伴う経過措置
• 男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前生まれが基本的な対象
• 受給資格期間10年以上、厚生年金保険等の加入期間1年以上などの条件がある
• 受給開始年齢は生年月日によって異なる
• 2026年現在の50代は、通常の特別支給の対象世代ではない
• 特別支給と、年金を早く受け取る繰上げ受給は別の制度
• 特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がない
• 対象者でも年金請求の手続きが必要
• 働きながら受け取る場合は、支給停止となることがある
• 対象外なら、60歳から65歳までの収入と支出を別途見積もる

大切なのは、制度の名前から受給を期待するのではなく、ご自身の生年月日と年金記録を確認することです。
対象外の方は、再雇用や短時間勤務による収入、退職金、預貯金などを、60歳から65歳までの生活費とあわせて整理しましょう。働き方を変えた場合も含めてキャッシュフロー表で比べると、資金計画を立てやすくなります。

グリーンFP事務所では、年金の見込み額や退職後の生活費、働く期間などを整理する「リタイア診断相談」を行っています。
60代前半の収入について不安がある方は、まずご自身の年金記録と家計を確認するところから始めてみてください。
また、無料資料「50代会社員のためのリタイア準備チェックリスト」で、ご自身の状況を確認してみてください。

出典・参考（2026年10月16日現在）

日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げについて」
日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
日本年金機構「年金の繰下げ受給」
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

※本記事は、2026年10月16日現在の公表情報をもとに、一般的な情報を提供するものです。
※実際の受給資格や受給開始年齢は、生年月日、年金加入記録などによって異なります。ご自身の記録は日本年金機構でご確認ください。
※在職中の支給停止調整額や年金制度は変更される場合があります。働き方や請求を検討する際は、最新情報をご確認ください。